白石市議会 2019-06-18 令和元年第４３５回定例会（第４号） 本文 開催日：2019-06-18
校外活動を行う場合には、事前に実地踏査を行い、危険箇所の確認、それから適切な人員の配置等の検討を、各学校は行っております。さらに、児童・生徒に対する事前指導も行っておりまして、交通ルールの確認でありますとか、不審者対応の確認を行うことによりまして、事件・事故防止に今後とも努めてまいりたいと考えております。
校外活動を行う場合には、事前に実地踏査を行い、危険箇所の確認、それから適切な人員の配置等の検討を、各学校は行っております。さらに、児童・生徒に対する事前指導も行っておりまして、交通ルールの確認でありますとか、不審者対応の確認を行うことによりまして、事件・事故防止に今後とも努めてまいりたいと考えております。
１つが学用品費、もう一つが新入学通学用品費、それから修学旅行費、それから校外活動費など、たくさんの項目に分かれております。それで、その項目ごとに対象人数が異なっております。例えば最初の学用品費であれば、１年生であれば単価が２万2,320円の45人、２年、３年であれば２万4,555円の75人というふうにちょっと異なっております。
26: ◯学事課長 特別支援教育就学奨励費は視覚障害や聴覚障害、知的障害を持つ子供や肢体不自由児など、特別支援を要する児童生徒の保護者に対し、各世帯の所得状況に応じ、通学費、校外活動費、学校給食費などの経済的な支援を行いまして、就学の機会を確保するものでございます。
また、今年度については、まだこの時期ですと本格的に校外活動に出るのはこれから、２学期でありますので、現時点ではまだそれほどの活用の件数は上がってきておりません。ただ、全体ではまだ活用されている件数は余剰がありますので、学校間でのやりくり、融通をきかせ、もっともっと使っていただけるように進めていきたいとは思っております。
使途としましては学用品費ですとか、校外活動の見学料ですとか、あと交通費関係を支出してございます。その支出した余りということで、どうしても年度当初で確定というわけにはいきませんので、その生徒、その生徒は毎年、入ってきて学校の活動でその費用を使うということでの残となってございます。
11: ◯鈴木勇治委員 それぞれの学校では、校長先生以下、今、お話ししたように地域とのつながり、そして歴史、伝統を守っていこうという動き、こういったものを踏まえて地域のイベントなりあるいはいろんな活動、校外活動なりというふうなことで、非常に力を入れてきたというふうなこと。これは事実であります。先ほどお話しした中山間地域にあるような学校でも、同じようなことだろうと思います。
例えば、新潟市は学用品費、校外活動費の一部を上乗せしています。千葉市は制服調整費、神戸市は体操服費、水泳着費、福岡市は卒業記念品費、旅券発行手数料、相模原市は眼鏡購入券、視力検査券を対象費目にしております。また、千葉県柏市は校外活動費、林間学校費、修学旅行費等を独自に上乗せした結果、生活保護基準の１．５倍に引き上がりました。仙台市でも、独自の上乗せや支給費目をふやすべきです。いかがですか。
52: ◯やしろ美香委員 今のひぐち委員の御意見もちょっと関連していくんですけれども、例えば、中学生に何かボランティアを頼もうとした場合、結局校外活動になってしまうので、そこでけがをしたりとかなんかをしたときに、例えば、学校を通してボランティアを募集してというと、保護者の方がその責任を学校に問うてしまう場合があると。
これは、バスにつきましては実はこの案件と全然別にもともと、例えば校外活動等で別な行事として組んだ場合に使っている部分、音楽祭に行きますとか美術館見学、社会見学等ありますので、例えば今御提案いただきました水泳教室、特にプールが壊れて使えない学校について、水泳教室を特別、臨時的に行うみたいな授業を組めば、ある程度は可能になるのかなというふうな思いはしております。 以上でございます。
なお、援助の内容につきましては、基本的に通常の就学援助と同じように、学用品費、学校給食費、修学旅行費、校外活動費、医療費などが支給されます。
それから、通学用品、これは言ってみれば長靴とか傘とかそういった通学に必要とするようなもの、それからそのほかいろいろあるのですが、校外活動費、それから修学旅行費、それから新入生に対しましては新入生用の学用品、それから給食費、それから通学費、医療費というふうに８種類がございます。
校外活動費、学用品費、通学用品費につきましては、各学期末に支給しております。仮認定し先払いとした場合の問題点としては、認定から外れた場合は全額返金をしてもらわなければならないこと、また実績により不足分が発生し追給が生じることも予想されます。そうした場合のことを考慮いたしますと、現時点では今行っている支給方法が適しているものと判断するものであります。板橋区のほうに問い合わせてみました。
平成17年度合併以来、いろいろ協議をしてきたのですが、結果的には平成17年度中に平成20年度から校外活動経費については受益者負担として一元対応するというふうな流れになって決まっている。決まりました。それからまた、平成18年経過措置。平成19年に決められたことですよ、平成21年度から、原則として特定の小・中学校における校外学習活動において、市有バスを使用しない基本方針を決定し、各学校に周知。
六つ目の効果でありますが、活動の実態の中でお話ししましたけれども、教師だけでは手が足りない授業における補助も行ってもらっておりますし、校外活動でのボランティアの協力によって、その校外活動がより安全に行うことができる。あるいはプール活動での補助等、安全安心というところで非常に大きな貢献をしていただいているというふうに思っております。
私は、非常に中学生が校外活動、学校の活動の一環ということで環境整備に毎年のように生を出されて、そして当時の建設省からも表彰された例もあったり、教育的には、非常に環境活動ということで取り組んでいただいているのはいいのですが、一生懸命清掃だけやって、投げる部分を規制しなかったら、恐らく子供の心を相当に教育的に絶対それいいとは言えないと思います。
日常的にドリルですとかワーク代、算数セット、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、粘土に粘土板、彫刻刀、絵の具セット、裁縫セット、習字セット、加えて修学旅行代や野外活動、校外活動費、部活動に係る費用、制服、体操着、水着、上靴などなどです。これらのものは、学校の教育上必要とされているものであります。本来、家庭に負担を求めるのではなく、公費で賄うべきものです。
それができて調整池が見えやすくなった、入っていきやすくなったということとか、そういうようなことがあったのだとも思いますが、そういう長期お休みの校外活動への指導の徹底が少し足りなかったのではと、このようにも思います。調整池の危険性をもう少し認識させるべき指導があってもよかったなと考えておるんですけれども、この指導のあり方についてのお考えをお示しください。
◎教育長（伊東敬一郎君） スクールバスの現状でございますが、全地域で39台で14幼稚園、7小学校、5中学校の通園・通学バスを運行いたしておりまして、その運用形態は幼稚園と小学校、小中学校の車両の共通利用や小中学校の相乗り、スクールバスの運行の間合いを活用した校外活動の活用など、多種にわたっております。
このように、今後とも時期をとらえて、校外活動などを通じまして、これまで以上に地域との連携を密にしながら、また幼・保・小・中・高の連携の推進を図ってまいりたいと、以上のように考えている次第でございます。 ○議長（遠藤悟君） 只野議員。 〔１３番 只野直悦君 登壇〕 ◆１３番（只野直悦君） 答弁をいただきましたが、1つ目の保・幼・小中連携の教育について、再質問をいたします。
教育委員会によりますと、学用品費、通学用品費、校外活動費について、小学校で十三年度二千七百四十八人が、十七年度四千二百十五人、同じく中学校で千四百二十八人が二千三十八人となっております。修学旅行費は、小学校で十三年度四百八十三人が十七年度六百六十九人、中学校で五百七人が七百四十二人となっております。